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地方公会計制度について

 地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しています。一方で、将来にわたる資産・負債(借金)といったストックの財政状況や行政サービスに要する減価償却費なども含めたトータルコストを把握する複式簿記・発生主義の企業会計的な手法を活用することが求められています。
 そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。
 財務書類の作成、公表において平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されたことにより、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となりました。また、全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
 日南町においても、この要請に基づき、平成29年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行います。

財務4表について

  平成29年度における財務書類は「一般会計等」と特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、日南町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の3つの区分で作成しています。
一般会計等
全体会計
連結会計
※一部事務組合・広域連合は、全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等については、町の出資(出損を含む。)比率が50%超の団体及び役員の派遣、財政支援等の実態から、団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
 また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結とならない第三セクター等で町の出資比率が25%以上50%未満の団体について、比例連結の対象としています。
 作成基準日については、平成30年3月31日ですが、出納整理期間(平成30年4月1日から5月31日まで)の入出金については、作成基準日までに終了したものとして処理をしています。

貸借対照表
 町が行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
 資産とは、インフラ資産や施設等の有形固定資産や、出資金等の投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや将来的にサービス提供のために用いることのできるものをいいます。
 負債とは、地方債の未償還元金など、将来負担しなければならないものをいいます。資産を形成する財源としてみた場合、負債は「将来世代が負担する部分」と考えることができます。
 純資産とは、資産と負債の差額であり、公共資産整備のために投入された国・県補助金や税収等が計上されます。負債が「将来世代が負担する部分」であるのに対し、純資産は「現在までの世代が負担した部分」とみることができます。
行政コスト計算書
 1年間の行政活動のうち、福祉サービスやゴミ収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの対価として得られた財源を対比させたものです。これにより、資産形成に結びつかない1年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や物件費といったどのような性質の経費が用いられたか、またこれらの行政サービス提供の見返りとしての使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったか、あるいは経常費用と経常収益がどの程度あったかなどをみることができます。
純資産変動計算書
 貸借対照表の「純資産」の部に計上されている数値が、1年間でどのように変動したかを表した計算書です。
 純資産の部は「現在までの世代が負担した部分」ですので、1年間で今までの世代の負担がどのように増減したのか分かることになります。
資金収支計算書
 歳計現金の出入りの情報を「業務活動収支の部」、「投資活動収支の部」及び「財務活動収支の部」という3つの区分(活動)に分けて表示したものです。これにより、町のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかが分かるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているのかを読み取ることができます。

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